企画展

人権の視点から変わる履歴書－部落差別と人権意識の今を考える－

２０２３年１０月４日（水曜）～２０２４年３月３１日（日曜）

　１９７５（昭和５０）年１１月、全国の被差別部落の地名や戸数、主な職業が書かれた「部落地名総鑑」が発覚し、大きな社会問題となりました。「部落地名総鑑」が作成された背景には１９６８（昭和４３）年の壬申戸籍の全面閲覧禁止や１９７３（昭和４８）年の全国高等学校統一応募用紙の策定があったと考えられます。そして、企業や大学、病院などが「部落地名総鑑」を購入していたことが社会的な問題となり、多くの企業や大学、病院などで部落問題を解決するための取り組みが始まりました。

　しかし、近年では、被差別部落の地名や戸数、人口などの情報が掲載されたサイトが存在するなどインターネット上の部落差別がより深刻になっています。

　また、現在においても被差別部落に対する差別意識や偏見は存在しています。例えば、２０２０（令和２）年の堺市人権意識調査によれば、自分の子どもの結婚相手が同和地区の人であった場合、１８．８％の人が反対すると回答しています。また、堺市人権意識調査の自由記述欄には、「同和地区の住民は、行政から特別な扱いを受け利益を得ており、差別が続く原因となっている。」という趣旨の意見がありました。

　このように被差別部落に対する差別意識や偏見は存在していますが、その一方で、部落問題に対する意識が変化している事例もあります。例えば、堺市人権意識調査の「部落差別はいけないことだが、自分とは関係のない話である」という設問に対して、「そう思わない」と回答した人が２０１０（平成２２）年の調査では、１５．６％でしたが、２０２０（令和２）年の調査では、２０．１％と４．５ポイント上昇しました。

　今回の企画展では、全国高等学校統一応募用紙が策定されて５０年ということを記念し、統一応募用紙の変遷を紹介します。また、２０２０（令和２）年に堺市人権意識調査が新たに行われたことを踏まえ、人権意識調査から見える堺市民の人権意識を紹介し、部落差別の現状を合わせて紹介します。また、部落差別を無くすために私たちに求められるのは何かを考える機会とします。

学芸員解説

日時：２０２３年１０月１７日（火曜）１４時から１５時まで

場所：舳松人権歴史館　特別展示場内

参加費：無料

申込み：不要

所在地